空き家の相続税について

空き家の相続税について

 

 

空き家の相続税が改正された?

 

税制は毎年のように変更されることが多く、相続税もその例外ではありません。

 

そもそも税金には、基礎控除などを設けて
課税の対象外とすることがしばしばあるものです。

 

空き家に関する相続税も同様で、
法律上控除額を設けて非課税になる場合も多くありました。

 

ところが、法改正によりこの基礎控除額が引き下げられて、
課税される可能性が高くなってきています。

 

かつては基礎控除額が5000万円程あったものが、3000万円になるなど、
空き家に関する税金も時代の変遷により増税傾向が見受けられる部分も出てきました。

 

このとき加えることが出来る部分である法定相続人数による控除額も引き下げられています。

 

その一方で、未成年者や障害者については控除額を引き上げるなどの
対応もなされていますので全ての人が一律で増税になるわけでもありません。

 

また、小規模宅地に関する特例の減税は、
その幅が広がりより多く減税が認められる可能性が広がりました。

 

面積要件で今までよりも広さにおいて、認められる枠が多くなったということです。

 

空き家の活用を狙っての税制改正という側面もありますが、
空き家のまま放置するのではなくむしろ積極的に賃貸に出すなどして、
活用を考えていくことが相続税の納税の観点からも望ましくなってきています。

 

したがって、空き家のままではなく誰かに借りてもらうことで、
住宅の傷みも少なくしかつ賃料収入を得るといった具合に、
うまい活用の仕方を模索する必要があります。

 

この空き家に関する相続税では、今後も控除などの縮小などが
見込まれているのではないかと言われているところです。

 

したがって、うまく活用をしていく方策をしっかりと考えることが望ましいでしょう。

 

相続税の減税のために生前贈与をうまく利用する方法も考えられます。

 

この場合は贈与税の対象にはなってきますが、
贈与税の控除枠110万円をうまく使うやり方もあることから、
賢く節税を考えていく際には避けられないやり方です。

 

ただし、贈与税の控除を利用しての節税では、
場合によっては一括の贈与と見なされ課税される場合があるため、
税理士などの専門家によく相談をして、
相続税の観点と含めて正しい節税を考えていくことが重要になります。

 

 

空き家の3000万円控除について

 

空き家の3000万円控除というのは、2016年4月からはじまった新しい制度で、
相続した空き家を売却した場合、一定の条件のもとでの所得税の軽減が受けられるというもの。

 

租税特別措置法とよばれる法律によって規定されています。

 

上限額の定めはあるものの、従来の自己居住用財産の譲渡の場合、
3000万円の特別控除や自己居住用財産の買換え特例といった、
法律上の他の軽減措置のいずれかとの併用も可能となっています。

 

この3000万円控除の具体的な内容ですが、
相続した日から起算して3年を経過する日が属している年の末日、

 

すなわち12月31日までに亡くなった人が居住していた家屋を相続した相続人が、
家屋そのものか、取り壊して更地にした後の土地を譲渡した場合に、
その家屋または土地の譲渡所得から3000万円が控除されるというものです。

 

適用対象となる家屋については、昭和56年5月31日以前に建築されたものであって、
相続開始の直前において、亡くなった人が居住目的で使用しており、

 

その人以外には居住していた人がおらず、相続から譲渡までの間において、
事業や貸付けや居住といった目的には使用されていない、
純然たる空き家であるものという条件を満たしていることが必要です。

 

また、譲渡する際の条件として譲渡価額が1億円以下であり家屋を譲渡する場合には、
その家屋が耐震基準を満たしていることが求められています。

 

したがって、耐震性がない家屋を相続した場合に、
敷地となっている土地までを含めて3000万円控除を適用させるためには、
いったん耐震リフォームをほどこした後でなければならないという解釈になります。