知らないと損!空き家対策の補助金

知らないと損!空き家対策の補助金

 

 

空き家の解体補助金(家屋解体補助金)

 

老朽化した家屋を解体する場合に補助金を出している自治体もあります。

 

所有者に無理なく空き家を解体してもらうための制度で、
空き家問題解決の糸口になると期待されています。

 

たとえば東京都では平成28年4月時点で27の自治体が、
空き家の解体にあたって補助金を出しています。

 

具体的な補助金制度を見てみると、東京都中央区では解体費用の3分の1
もしくは6分の1の補助金が受けられます。

 

床面積が5,000平米を超える部分は6分の1、それ以外は3分の1となります。

 

これが台東区になると50万円を上限として3分の1までの補助金が受けられる仕組みです。
ただし、家屋解体補助金は日本全国の自治体で出しているわけではありません。

 

補助金制度のある自治体の数はかなり増えましたが、
それでも補助金制度のない自治体もあるためここには注意が必要です。

 

また、補助金制度があるとしても自治体が倒壊の危険があると判断したり、
建てられた時期に条件が設けられているなど、
すべての家屋が無条件で補助金を受けられるわけではありません。

 

一定の条件を満たした家屋のみ補助金を使って解体できる形です。

 

もし、今空き家を所有していて解体を検討している方は、
まず自治体の補助金制度の有無、そして条件についてもチェックして見て下さい。

 

そして、なるべく早く空き家を撤去して特定空き家に指定されるのを避けることが大切です。

 

 

空き家の改修補助金・リフォーム補助金

 

空き家を撤去する際、自治体によっては補助金が受けられますが、
改修・リフォームする場合も同様に補助金を受けられることがあります。

 

改修やリフォームをして空き家を再利用する場合も、
補助金制度を上手に活用して経済的な負担を軽減しましょう。

 

そうすれば無理なく空き家対策を進められます。

 

改修、リフォームによる補助金制度は全ての自治体で行っているわけではありません
そのためまずは空き家のある自治体にこうした制度があるかどうかを調べることが必要です。

 

もし補助金制度がない場合は残念ですが全額自費で改修やリフォームをしないといけません。

 

また、補助金制度がある自治体でも補助金を受けるための条件などを定めており、
たとえば工事の着工期間が決められていたりします。

 

こうした条件を満たしていないと補助金が出ない仕組みです。

 

空き家のある自治体に補助金制度があり、
さらに条件を満たしている場合のみ補助金を利用できる形なので、
少し制限があるものの便利な制度なのは間違いありません。

 

補助金の額についても各自治体で違うので、
まずは詳細について自治体のホームページなどでチェックしてみましょう。