特定空き家に指定されたら固定資産税が6倍になる?

特定空き家に指定されたら、固定資産税が6倍になる?

 

 

特定空き家とは?

 

空き家対策特別措置法において問題があるとされる空き家を、
特定空き家として指定できるようになりました。

 

では、特定空き家とはどんな空き家なのか?
特定空き家に指定されるとどうなるのか?を見てみましょう。

 

空き家を所有者にとっては非常に重要な部分です。

 

  • そのまま放置すれば倒壊など保安上危険がある状態
  • そのまま放置すれば衛生上著しく有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われておらず景観を損なっている状態
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

 

これらいずれかに該当すると判断された空き家が指定されます。

 

つまり、周囲になんらかの問題が発生するおそれのある空き家が、
特定空き家に指定されるわけです。

 

特定空き家に指定された建物は自治体が立ち入り調査でき、
もし所有者が立ち入り調査を拒めば20万円以下の過料が科せられます。

 

実質的に強制調査のようなものです。

 

さらに建物の修繕、撤去といった対策を指導、勧告、命令できるようにもなっているので、
ある程度の強制力を持ちます。

 

最終段階である命令に従わない場合は自治体が強制撤去できる形です。

 

また、税金が高くなるという大きなデメリットもあるので、
特定空き家に指定された建物は早急に対策をしなければなりません。

 

 

空き家を放置すると固定資産税が6倍になる?

 

空き家に対する固定資産税が従来のものから改正されました。

 

空き家を所有している方にとって大きな変更点なのでどう改正されたのかを、
しっかり把握しておくことが大切です。

 

場合によっては固定資産税が大きく上がってしまいます。

 

そもそも固定資産税とは3年に1度、固定資産税評価基準を見直し、
固定資産税課税標準額を計算して決定されます。

 

ただし、住宅は固定資産税の優遇措置があるため、
住宅1戸につき200平米までなら課税標準の6分の1の減額、
住宅1戸につき200平米を超えた部分の一般住宅用地は課税標準の3分の1の減額となっています。

 

さらに都市計画税はいずれの場合も3分の1にまで減額されており、
要は土地だけよりも土地に住宅が建てられている方が固定資産税を安く抑えられるわけです。

 

そこで空き家対策特別措置法という法律が制定され、固定資産税も改正されました。

 

これまで6分の1に減額されていた固定資産税が特定空き家に指定されることで、
本来の固定資産税を支払わないといけなくなるのです。

 

 

空き家を更地にした場合の固定資産税

 

誰も住んでいない空き家を撤去し土地を更地にした場合、固定資産税も変わってきます。

 

特に住宅用地は固定資産税の減額があるため更地になると、
大幅な金額の違いが出てくることもあるので注意しましょう。

 

更地にすると住宅が建てられていたことで受けられる優遇措置がなくなるからです。

 

このことからわかるのは空き家を撤去して更地にすると、
固定資産税が高くなってしまう可能性があるということです。

 

ただ、住宅用地でない土地でも10分の7以下に固定資産税が軽減されるので
実際には6倍ではなくおよそ4倍程度、固定資産税が上がると考えてください。

 

とはいえ、4倍でも大きな負担額になることは間違いありません。

 

固定資産税のことを考えると空き家を撤去して更地にはしたくない、
そう考える所有者の方が多いのも納得です。

 

これまでは固定資産税のこうした仕組みから空き家を放置する方も多かったでしょう。

 

しかし、現在では特定空き家に指定されてしまうと固定資産税の優遇措置がなくなるため、
空き家をそのままにしても、撤去して更地にしても同じ固定資産税になるのです。

 

空き家の管理ができないという所有者の方の場合は将来的に、
特定空き家に指定されてしまう危険性も考えて対応を考える必要があるでしょう。