空き家対策で失敗しないための完全マニュアル

今すぐに空き家対策を!国からのペナルティが恐すぎる空き家問題

 

 

空き家問題とは?

 

今、空き家問題が深刻な社会問題になりつつあります。
では空き家問題とはいったいなんなのか、これを見ていきましょう。

 

空き家問題とは、文字通り空き家が増えすぎた状態のことを指しており、
その空き家が放置されることで周辺へ悪影響を与えている問題のことです。

 

日本は今、バブル崩壊から続く経済の低成長と少子高齢化、
人口減少の傾向が見られ、今まで建てられてきた住宅がだれにも使われずに余分となり、
それがそのままの状態で放置される場合が増えてきました。

 

高齢化により家の所有者が福祉施設に入居したり、
子や孫へと相続された場合でも別な場所に居住していたりして、
その空き家は放置せざるを得ない状況に陥っているのが実情です。

 

本来なら家を所有する人が管理しないといけないのですが、経済事情も大きく影響し、
所得水準の低下から、住みもしない空き家のメンテナンス費用や解体費用までは
捻出できない所有者も多いようです。

 

そのため、管理されていない「家」は急速に劣化が進み、
やがて倒壊の危険性が生まれます。

 

もし倒壊すれば隣近所の家にも被害を与えるリスクがありますし、
朽ちた空き家がそのままになっているのは景観にも悪影響を与えます。

 

また、空き家は犯罪の温床になる可能性まで抱えています。

 

定期的にチェックする人がほとんどいないため、
空き家の中で犯罪行為をしたり、犯罪者が拠点にする恐れもあるのです。

 

  • 近隣に住む住民に被害を及ぼす
  • 犯罪による地域の治安まで著しく乱してしまう

 

このように空き家が増えるというだけでさまざまな影響が考えられ、
空き家問題は個人的に解決できる範囲を超えた社会問題となっています。

 

そこで、増えすぎた空き家をなんとかしようと国、自治体が動きだしました。

 

この対策によって空き家を所有し続けることの意味が大きく変わってきており、
詳しく知らないでいると思わぬ事態になるかもしれません。

 

  • 空き家問題のためにどんな対策があるのか?
  • 空き家を所有している場合はどうすればいいのか?

 

これを考えていくことが大切です。

 

場合によっては家、さらに土地を売却することも考える必要があるでしょう。

 

また、管理代行サービスの利用により空き家の管理を行う方法や、
賃貸物件として貸す方法など、所有者には空き家対策の総合的な判断が求められます。

 

 

空き家が増える原因

 

なぜ、日本中で今空き家が増えているのか?
それにはいくつかの原因と理由が考えられます。

 

  • バブル期の不動産神話
  • 固定資産税
  • 解体費用
  • 高齢化社会

 

不動産は、一度購入したら価値が上がり続けて下がることはないと言われていました。
また、人口の増加もあって新しい不動産がどんどん建てられていきました。

 

しかし、バブルは崩壊して人口もどんどん減少しているのが現在です。

 

バブル期に大量に建てられた不動産が老巧化してだれも住まなくなり、
空き家になっているというのが原因の1つです。

 

人口減少によって、マンションやアパートなども現在は飽和状態にあります。

 

しかし、人間は新しいものが好きなので、新しい不動産はどんどん建てられていき、
余裕のある人は新しい家に住み替えをします。

 

不動産は今後ますます人口に対して増えていくと予想されており、
不動産の飽和状態は今後さらに進行すると予想されています。

 

それでは、人がどんどん新しい不動産に住み替えていくなら、
古くなった不動産はどうなるのでしょうか?

 

取り壊されて、土地になり、また新しい不動産が建てられると考える人も多いかもしれません。

 

しかし、人口に対して不動産の数が余っている状況なので、
建てかえられる物件は一部にすぎず、多くの物件は老巧化したまま残されます。

 

なぜ取り壊されて土地にならないのかですが、その理由で大きいのは固定資産税にあります。

 

建物があると固定資産税は最大で6分の1まで減額されるので、
わざわざ家を取り壊して土地だけを所有しようとは思わないのは当然です。

 

そのため空き家になってしまっても取り壊しをせず、
税金対策としてそのまま放置するケースがほとんどなのです。

 

また、空き家をするには解体費用がかかるというのも理由の1つでしょう。

 

元々は空いた土地に家を建てることを促進するために作られた制度だったのですが、
今ではその制度が逆に問題を生み出す結果になってしまっているわけです。

 

理由はこれだけでなく高齢化も大きな原因です。

 

たとえばある人が高齢になったことが原因で施設に入所することになり、
家が空き家になったとしましょう。

 

代わりに家に住む人や、住まないまでも管理してくれる人がいればいいのですが、
少子化も進んでいる影響などで住む人も管理する人もいないまま、
空き家として放置されるケースが増えてきています。

 

所有者が亡くなってしまった場合も同様で相続人がいないなどの理由で、
そのまま空き家になってしまいがちです。

 

このように空き家が増えるの背景には様々な原因と理由があり、
こうした事態を受けて国や自治体では法律によって空き家対策に乗り出したのです。

 

 

空き家対策条例とは?

 

空き家対策条例とは日本の各自治体が独自に制定した条例で、
空き家問題解決に向けての1つの方法です。

 

各自治体によって詳細は違いますが基本的には空き家を撤去する、
もしくは管理するなど所有者に対して通告するものです。

 

とはいえ条例に違反しているとしても行政代執行が行われたり罰則がある条例は少なく、
あくまでも自治体が撤去や管理を促すための条例といった感じになっています。

 

法的な拘束力はほぼないと言っていいわけですが行政としても空き家問題解決のために、
なんらかの対策が必要でそのための条例なのです。

 

もちろん自治体によっては厳しい条例になっていて強制撤去をはじめとした行政代執行や、
罰則が設けられているところもあります。

 

いずれにしても空き家を所有している場合は
空き家条例に違反している可能性も出てきますから早急な対応をしないといけません。

 

しかし、現実問題としては空き家となった住宅を費用をかけて撤去することはなかなか難しく、
また、撤去後は現在より高額な固定資産税を納入しなければならないという理由もあり、
なかなか空き家問題に解決に結びついていないという実態がありました。

 

そこで平成27年には新たに「空き家対策特別措置法」を国の法律として制定したのです。

 

 

空き家対策特別措置法とは?目的は?

 

平成27年の5月に空き家対策特別措置法が完全施行されました。

 

文字通り空き家対策をするための法律なのですが具体的にはどんな法律なのか、
そしてどんな目的で作られたのかを確認してみましょう。

 

日本では、この増えた空き家を何とかしなくてはいけないのですが、
これまで効果的な法律がなかったため対策が難しいのが現状だったのです。

 

そこで空き家対策特別措置法を制定し、
これまで以上に空き家対策を進められるようにしたのです。

 

以前から各自治体で空き家対策は進められてきましたが
法的根拠がなかったこともあって具体的な対策を取りづらい状況でした。

 

しかし空き家対策特別措置法が制定されれば法的根拠が生まれ、
自治体がしっかりと対策できるようになります。

 

やはりこれが空き家対策特別措置法の最大の目的でしょう。

 

実際、空き家対策特別措置法では危険だとされる空き家や、
衛生上有害だと判断される空き家については強制的に撤去できるよう定められています。

 

つまり管理者が管理を放棄するなどして空き家が放置されている場合は、
自治体の判断で強制撤去することも可能なのです。

 

もちろんいきなり強制撤去されることはほとんどなく、
管理の徹底をお願いするなど段階を踏みますが、
それでも今までよりも対策しやすくなったのは間違いありません。

 

また、税金に関する部分も変更されました。

 

これまで土地に家が建っていると固定資産税の優遇措置があり、
最大で固定資産税が6分の1に減額されていました。

 

この優遇措置をなくすことができるようになり、
逆に最大で6倍まで固定資産税が高くなるよう定めています。

 

つまり土地に空き家がある状態だと固定資産税が高くなるようにし、
空き家を撤去するなり人が住むなりなんらかの対策がとられるように狙ったわけです。

 

これまで空き家をそのままにしておく理由として固定資産税の問題があったので、
根本を変えてしまおうという形です。

 

たしかに税金が高くなってしまうなら空き家を放置することは減るでしょう。

 

このように空き家がなくなるように作られた法律が空き家対策特別措置法で、
今後は適切に空き家を管理、もしくは撤去する必要が出てきます。

 

※撤去費用など所有者が負担できない場合には、
市町村が負担しその費用を所有者に請求することになります。

 

空き家を所有している方にとっては非常に重要な法律なのでその中身をしっかり把握し、
所有している空き家をどうするべきかをしっかり検討しないといけません。